病気や障害を抱えて生活するようになると、リハビリだけでは解決できない問題が出てきます。介助が必要になる。移動手段が限られる。医療費や生活費もかかる。そこで重要になるのが、介護保険や障害福祉などの制度です。
まず制度につながる
私の場合、介護認定を受け、現在は要介護4です。訪問リハビリなど、自宅で生活を続けるための支援につながっています。
身体障害者手帳は2級の認定を受けました。手帳の等級や利用できる制度は障害の内容や自治体によって異なりますが、医療費、交通、税、各種手当など、生活を支える制度につながる入口になります。
知らなければ申請できない
退院しただけで、利用できる制度が全部自動的に始まるわけではありません。申請が必要なものが多く、条件もそれぞれ違います。
私も、市県民税や国民健康保険料の減額、各種手当、福祉タクシー券などを一つずつ調べて申請してきました。申請して通ったものもあれば、対象外として却下されたものもあります。
「制度を使う」は生活を取り戻す手段
制度を利用することは、誰かに頼りきることとは違うと私は考えています。自分でできることを増やすために、必要な支援を使う。そのための仕組みです。
発症直後の本人や家族は、病気そのものへの対応だけで精いっぱいです。だからこそ、「介護認定」「身体障害者手帳」「医療費助成」「税や保険料の減免」「移動支援」など、確認すべき入口があることだけでも早く知ってほしいと思います。
制度の条件や金額は自治体や時期によって変わるため、実際に申請するときは市区町村、年金事務所、ケアマネージャーなどの窓口で最新情報を確認してください。
制度を確認するときの公式情報
制度は自治体や時期によって変更されることがあります。私の体験談だけで判断せず、申請時には公式情報も確認してください。
- 名古屋市「要介護認定等の申請」 — 要介護認定は申請が必要で、有効期間や区分変更申請の仕組みがあります。
- 名古屋市「身体障害者手帳とは?」 — 身体障害者手帳は申請により交付され、障害の種類・程度に応じて1級から6級があります。
- 名古屋市「タクシー料金の助成」 — 市バス・地下鉄の利用が困難な重度障害者向けの助成制度です。
- 日本年金機構「障害認定日」 — 原則として、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を過ぎた日が障害認定日です。
※掲載内容は2026年9月10日時点で確認した公式情報をもとにしています。実際の申請条件や対象範囲は、必ず各窓口で最新情報をご確認ください。


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