絆ネット立ち上げ委員会 規約（案）― 協力者を募集します

「絆ネット」は、まだ完成した法人でも事業でもありません。

高齢、障がい、介護、病気、孤独、住まい、終活、ペットなど、一人では解決することが難しい問題に対して、人と人、専門職、地域、企業をつなぎ、一人の人をチームで支える仕組みを作ることを目指しています。

その第一歩として、「絆ネット立ち上げ委員会」を設置します。現在は構想・準備段階です。決まっていないことは「未定」とし、趣旨に賛同してくださる方々と一緒に考え、できることから形にしていきます。

絆ネット立ち上げ委員会　規約（案）

第1章　総則

第1条（名称）
本会は「絆ネット立ち上げ委員会」（以下「本会」）と称します。

第2条（代表者）
本会の代表者は、小川真造とします。

第3条（所在地）
本会の所在地は未定とし、活動の進展に応じて定めます。

第4条（目的）
本会は、将来の「絆ネット」の設立および活動開始に向けた準備を行うことを目的とします。本人・家族だけに問題を背負わせず、必要に応じて医療、介護、福祉、不動産、法律、生活支援、地域活動、動物福祉その他の関係者が連携して支援できる仕組みを目指します。

第2章　活動

第5条（主な活動）

• 高齢者、障がい者、病気療養者およびその家族への生活支援
• 医療・介護・福祉関係者との連携
• 孤独・孤立、8050・9060問題等に関する地域連携
• 終活および住まいに関する支援
• 空き家その他の不動産の有効活用
• 高齢者・障がい者向け共同居住・生活支援モデルの研究
• 福祉用具、介護用品、介護ロボット等の活用
• 移動・送迎支援の研究
• 保護猫その他の動物福祉活動
• ボランティア・協力者ネットワークづくり
• ブログ等による情報発信
• 一般財団法人その他適切な法人の設立準備
• 関連事業者との提携、事業承継・事業取得の調査
• その他、目的達成に必要な活動

具体的な事業内容は、協力者・専門家等の意見を取り入れながら順次決定します。

第3章　参加者・協力者

第6条（参加）
本会の趣旨に賛同する個人、法人、団体等は活動に協力できます。参加資格、会員制度、議決権等は未定とし、活動規模に応じて別途定めます。

第7条（想定する協力）
協力方法は金銭に限りません。ボランティア、専門知識、空き家・土地等の情報、車両・福祉用品・設備、事業者等の紹介、IT・広報、将来的な財産提供の意思表明など、それぞれが「できること」を持ち寄る形を想定します。

できる人が、できることをする。

第4章　協力金・寄付等

第8条（協力金等）
本会は、活動準備に必要な費用について、趣旨に賛同する個人・法人等から、寄付、協力金その他法令上認められる方法による支援を受けることがあります。ただし募集開始前に受入方法、管理方法、使途、会計処理等を整備します。

第9条（返還・配当等）
本会への寄付・協力金は、原則として寄付者等に対する元本の返還、利息、配当その他の経済的利益を約束するものではありません。投資・融資等を将来行う場合は明確に区別し、関係法令と専門家の確認を経た別の仕組みで行います。

第10条（専用口座）
活動資金と個人財産を明確に区分するため、金融機関との協議のうえ、本会専用口座の開設を目指します。口座開設までは、原則として一般からの協力金等の募集を開始しません。

第11条（資金の使途）
協力金等は本会の目的達成に必要な費用に使用し、代表者または関係者個人への利益分配を目的として使用しません。

第12条（会計公開）
収入・支出について帳簿を作成し、一定期間ごとに活動報告とあわせて公開することを原則とします。会計年度、公開方法、監査方法等は未定です。

第5章　現物財産等の提供

第13条（現物による協力）
土地・建物・空き家、車両、福祉・介護用品、家具・設備、株式その他、本会の目的に役立つ財産等の提供申し出を受け付ける仕組みを検討します。

第14条（財産提供意思確認書）
将来の法人設立時または活動開始後に財産を提供したいという申し出については、必要に応じて「財産提供意思確認書」または「財産提供に関する基本合意書」等を作成します。この段階では原則として所有権移転等を行わず、具体的な財産提供時に改めて正式な契約を行います。

第15条（高額財産）
土地・建物・株式その他の高額財産は、税務、相続、登記その他の法律関係を確認するため、弁護士、司法書士、税理士その他の専門家に確認したうえで受入れを決定します。

第6章　クラウドファンディング

第16条（クラウドファンディング）
活動内容が具体化した段階で実施を検討します。当面は寄付型または購入型等を中心に検討し、投資型その他金融商品に該当する可能性のある方法は専門家の確認なく実施しません。

第7章　法人化

第17条（法人設立）
活動規模、資金、協力者、事業内容等が一定段階に達した場合、一般財団法人その他、目的に適した法人の設立を検討します。一般財団法人を有力候補としますが、現時点では最終決定ではありません。

第18条（設立準備）
一般財団法人を設立する場合、法令上必要な財産、定款、評議員、理事、監事その他の体制を整備します。本委員会はそのための準備組織として位置付けます。

第8章　事業会社等

第19条（連携・事業承継）
目的実現のため、既存事業者との連携を検討します。また、後継者不足等により事業承継を希望する介護、福祉用品、不動産、生活支援その他の事業者について、将来的な事業承継・取得等を検討する場合があります。

第20条（別法人による事業）
公益的活動と営利事業等を適切に区分する必要がある場合、一般財団法人と株式会社等を別組織として運営することも検討します。具体的な組織形態は専門家の助言を得て決定します。

第9章　個人情報等

第21条（個人情報）
活動上知り得た個人情報は、本人の同意なく目的外に使用しません。医療、介護、生活状況その他の特に慎重な取扱いが必要な情報は、必要な管理方法を別途定めます。

第22条（秘密保持）
協力者は、活動を通じて知り得た利用者その他関係者の秘密を正当な理由なく第三者へ漏らしてはなりません。

第10章　運営

第23条（意思決定）
設立準備段階の意思決定は、当面、代表者および今後選任する委員による協議で行います。委員数、総会、議決方法等は参加者が増えた段階で規約を改定します。

第24条（役員等）
現時点で決定している者は、代表者　小川真造です。その他の役職・委員は未定です。

第25条（報酬）
代表者、委員、協力者等の報酬は未定です。将来報酬を支払う場合には、会計上明確にし、適切な手続きを経て決定します。

第26条（規約の変更）
本規約は設立準備段階の「案」であり、活動内容、参加者および専門家からの助言等に応じて随時見直します。変更した場合は可能な範囲で変更内容を公開します。

第27条（解散）
本会を解散する場合、残余財産の取扱いは寄付・協力金等の趣旨および関係法令を踏まえて決定し、構成員への単純な利益分配を目的とした処分は行いません。

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現在の状況

• 代表者：小川真造
  • 62歳
  • 脳内出血の後遺症による左片麻痺
  • 身体障害者手帳2級（第二種）
• 所在地：未定（但し、名古屋市地内とする。）
• 専用銀行口座：未開設
• 法人格：現在なし（設立準備段階）
• 規約制定日：2026年10月1日（案）

昨年（2025年7月）、自身が障害当事者となった経験をきっかけに、介護・医療・福祉・地域をつなぐ「絆ネット」の立ち上げを目指しています。

「絆ネット」に協力してくださる方を探しています

まだ、何も完成していません。事務所もありません。法人でもありません。大きなお金があるわけでもありません。

あるのは、「一人の人を、一人だけで支えなくていい社会にしたい」という思いと、これまで考えてきた構想です。

介護、医療、不動産、法律、税務、保護猫、IT、地域活動などに詳しい方。会社や事業を次の世代へ引き継ぎたい方。そして特別な資格がなくても「何かできることがあれば手伝ってみよう」と思ってくださる方。まずは話を聞かせてください。

お金だけを集めることが絆ネットの目的ではありません。人、知識、経験、場所、物、そして思い。それぞれが持っているものを少しずつ持ち寄ることで、できることがあるのではないか。絆ネットは、そこから始めたいと思っています。

変わらなくていい。
出来ることをする。

そして、出来ることから始める。

これが「絆ネット立ち上げ委員会」の最初の一歩です。

代表　小川真造